2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。
そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。 環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。 また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。
よく関係するボランティア団体等からも話を聞きながら、しっかり勉強させていただいて、どういった方策が考えられるか検討してまいりたいと思います。
さらに、避難所の運営における行政とボランティア団体等との連携の強化について、現在内閣府におきまして、有識者会議において関係省庁の参加も得て検討を進めているところであります。 御提案の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中長期的に検討する場については、有識者の会議の御議論も踏まえて前に進めてまいりたいと存じます。
七 高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講ずること。 右決議する。
五月に可決されたバリアフリー法改正案には、附帯決議の十及び十一に、参議院の明確な意思として、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること、それから、国は、移動制約者と事業者双方との対話を重ね、介助の在り方の明確化を図ることというのが明記され、今まで政治が理解を怠ってきた事業者側の負担軽減に言及をしております。
八 高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講じること。 右決議する。
それを内閣府としても支援をしているということで、内閣府では、支援を行う行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働して活動を行える環境の整備に向けて、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成ですとか、中間支援組織のＪＶＯＡＤ、全国ボランティア支援団体ネットワーク等タイアップをする、また、全国、それから被災地レベルでの情報共有会議の実施等によって支援を行っているところでございます。
十 介助が必要な障害者の公共交通機関の利用に際しては、必要な介助が安心して受けられるよう、事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、社会全体で障害のある利用者の安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。
委員御指摘のとおり、バリアフリー化の推進に当たりましては、国、地方公共団体、事業者、利用者、民間ボランティア団体等が連携して、社会全体での取組を行っていくことが非常に重要であると考えております。
そういう観点から、そういった市民の皆さんの力、あるいは民間のボランティア団体等のアイデアなんかを引き出していくために国としてどのようなサポートを今後されようと考えているのか、この観点について御答弁をお願いしたいと思います。
といいますのも、どこから情報等を得ることができない方たちが多数いるという状況でありますので、地域の方たち、特にボランティア団体等の方たちがそういう方たちに対して情報提供をしていくということを尽力されているというのが現状です。
そうした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今日二十三年がたったわけでありますが、今日では、行政、災害ボランティアセンター、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働した活動を推進するための環境整備、支援者間の調整が今おっしゃられたように行われてくるようになったわけでありますが、今回のこの豪雨災害においては、広島、岡山、愛媛県、甚大な被害が広域に及んだ。
やはり、様々なボランティア団体等の協力も得て、で、文科省もここに関わって、この必要に応じた、その障害に応じた教科書を作っているということがうかがわれるのですが、まず、私も初めて、これをちょっと調べさせていただいて分かったんですが、日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムというところがあるというふうにお伺いしていますが、まず、日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムという団体はどんな団体なのかについて大臣にお伺いしたいと思います
文科省としては、デジタル教科書、これが円滑に作成、供給されますように、本法案において著作権法の一部を改正し、著作権者の権利を制限する規定等を設けるとともに、教科書発行者とそれからＤＡＩＳＹ教材等を作成する、今申し上げましたボランティア団体等との意見交換の場を設けることなど、教科書発行者が障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資するようなデジタル教科書、これを作っていただくように促していきたいというふうに
○政府参考人（高橋道和君） 現在、文部科学省では、障害のある児童生徒等に対して、拡大教科書等の教科用特定図書等を無償給与するとともに、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対して、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果としてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材等を無償提供いたしております。
○政府参考人（中岡司君） これまでも、文化庁に対しまして、団体の方から視聴覚障害者等のためのアクセシブルな書籍の作成につきましての要望等もございまして、図書館や障害者関係施設で行われるケースのほかに、組織に属さないボランティア団体等において書籍の作成も行えるようにするための環境整備が要望されておるわけでございます。
具体的には、学校や通学路の安全対策といたしまして、通学路や通学時間帯に重点を置いた制服警察官による見せる警戒活動のほか、退職した警察官等のスクールサポーターとしての学校への派遣、また、自治体、学校、防犯ボランティア団体等と連携した見守り活動等を実施しているところでございます。
なお、これまでも、障害により音声教材等を必要とする児童生徒に対しては、これはデジタル教科書ではありませんが、ボランティア団体等の御協力をいただきながら、調査研究の成果として、ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を無償提供しておりまして、こういった取組も引き続き継続してまいることとしております。
それによって障害の子供たちが教科書を、文字を読めたりすることができたり、様々な障害がある子供たちに対して個別に全て行き渡るような教材があるというのは、これはベストなことだと考えておりますが、現在、このボランティア団体等の御協力もいただきながら、調査研究の成果としてこのＤＡＩＳＹ教材等の無償提供を、文部科学省といたしましても、読み書きに障害のある児童に対して行っているところでございますが、今回の、先ほども
このため、例えば、国土交通省においても、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために、地方公共団体やボランティア団体等との連携に対する支援を実施していると承知しております。また、国交省の職員を福井県庁などに派遣をし、県、市、町、これらの要望を踏まえ、除雪作業員と除雪用機械等を近畿地方のその他の地域や関東地方などから応援をしてもらうといった取組を行っているということも承知しています。
一般に、除雪体制の整備については、地域住民等が協力して生活道路や公共施設の除排雪を実施することや、高齢者等の除雪作業のための地域コミュニティーの共助、また、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために地方公共団体やボランティア団体等の連携、こういったところを、例年、中央防災会議通知で周知しております。
さらに、全国から数多くのボランティアが被災地の支援に訪れ、熊本地震の教訓も踏まえ、被害が大きかった朝倉市では、ＮＰＯ、ボランティア団体等と内閣府、福岡県庁、朝倉市役所との情報共有の場も設けられ、行政とＮＰＯ、ボランティア等の円滑な連携が図られたと承知しております。 今後とも、都道府県と連携をしながら被災市町村の災害対応を支援してまいりたいと存じます。
災害対策基本法では、国、地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないこと、防災基本計画では、ＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団体等と情報を共有する場を設置し、被災者のニーズや支援活動の全体像把握に努めることとされております。 受援体制を構築する中で、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携について大臣の所見をお伺いいたします。
そのため、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、国、他の地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等との相互連携の下、平時より応援の受入れを前提とした体制を構築していくことが非常に重要であると認識しております。
今おっしゃっていただいた教科書バリアフリー法、この教科書バリアフリー法では、教科書発行者、すなわち教科書会社がボランティア団体等製作団体に対して教科書データを提供することが義務付けられておりますけれども、ここはデータ提供にとどまらずに、教科書会社がＤＡＩＳＹ教科書を作成をして提供していくという仕組みもつくるべきだと思うんです。ボランティアだけでやっていくのはもう限界なんです。